浜岡原発廃炉訴訟、中部電が争う姿勢 静岡地裁で初弁論

2011/10/13付
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 浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)は立地条件が悪く安全性を保てないとして、静岡県の弁護士ら34人が政府の要請などで停止している3~5号機の廃炉と、運転を終了した1、2号機を含む使用済み核燃料の安全保管などを中部電力に求めた訴訟の第1回口頭弁論が13日、静岡地裁(山崎勉裁判長)で開かれ、中部電は全面的に争う姿勢を示した。

 原告には公募に応じた住民のほか、浜岡原発から約60キロにある同県湖西市の三上元・市長や城南信用金庫(東京・品川)の吉原毅理事長が参加。東京電力福島第1原発事故の後、全国で計画されている「脱原発」訴訟の先駆けとしても注目される。

 訴状などによると、停止中の3~5号機は防潮堤など追加の津波対策が完了した来年末以降、運転を再開する可能性があるが、浜岡原発は東海地震の想定震源域にあり、中部電の対策を上回る地震動や津波、液状化現象に見舞われる恐れがあるとしている。

 浜岡原発を巡っては、住民らが1~4号機の運転差し止めを求め、一審で請求が棄却された訴訟の控訴審が東京高裁で、別の住民らが廃炉を求めた訴訟が静岡地裁浜松支部で、それぞれ係争中。〔共同〕

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