2019年1月20日(日)

自殺の原因、「失業」65%増 「生活苦」も目立つ
警察庁09年まとめ

2010/5/13付
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警察庁は13日、12年連続で3万人超となった昨年の自殺者の動機や年齢などをまとめた結果を発表した。特定できた原因・動機では、「失業」が65.3%増の1071人、「生活苦」が34.3%増の1731人となるなど、長引く景気低迷の影響で「経済・生活問題」を理由とするケースが大きく増えた。人口に占める自殺者の割合は50代が最も高かった一方、20代と30代では過去最高を更新した。

自殺者は2008年秋のリーマン・ショック直後に増加し、09年も高い水準が続いた。同年の年間自殺者数は3万2845人で、前年比1.8%増。1月公表の暫定値より92人増えた。男性が同2.8%増の2万3472人(全体の71.5%)となったのに対し、女性は同0.5%減の9373人(全体の28.5%)。

このうち、全国の警察の調べで原因・動機が特定できた2万4400人余りについて、1人につき3項目までまとめたところ、最も多かったのは前年と同様に「健康問題」で、延べ1万5867人(前年比4.7%増)に達した。

健康問題の内訳では、うつ病が6949人(同7.1%増)。全年代を通じて最も多く、30~60代ではいずれも1200人以上に達した。

「経済・生活問題」(延べ8377人)の内訳では、事業不振や就職失敗などを背景とした生活苦や失業が大幅増となる一方、多重債務は5.9%減った。「勤務問題」(延べ2528人)では、仕事の失敗や職場環境の変化などが目立った。

人口10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、20代は24.1(0.8増)で2年連続増加、30代は26.2(0.1増)で3年連続増加。ともに統計のある1978年以降で最高。年代別で最も高かったのは50代の38.5。未成年と60代以上の自殺率はいずれも前年を下回った。

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