函館市、青森・大間原発差し止めへ提訴表明 自治体初の原告

2014/2/12付
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Jパワーが建設中の大間原子力発電所(青森県大間町)をめぐり、北海道函館市の工藤寿樹市長は12日、国やJパワーを相手取り、同原発の建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求める訴訟を、3月中にも東京地裁に起こすと正式表明した。自治体が原告となる原発差し止め訴訟は全国初となる。

函館市は津軽海峡を挟んで大間原発の対岸に位置しており、半径約30キロ圏内に位置する。27日に開会する函館市の定例市議会に訴訟経費を盛り込んだ来年度補正予算案など関連議案を提出する。

工藤市長は12日の記者会見で「こちらで説明会を開いたり、了解を求めたりすることもなく(30キロ圏の)UPZ(緊急時防護措置準備区域)に入るから、自治体に地域防災計画を作れというのはばかげている」と批判した。

大間原発は2008年に着工。11年3月の福島第1原発の事故で工事を一時中断したが、12年10月に再開したため、建設凍結を求めていた函館市は提訴する方針を示していた。訴訟関連議案は3月26日に議決される見通しで「可決されれば、速やかに提訴する」(工藤市長)方針だ。

訴訟の時期が同原発の建設再開から約1年半後にずれ込んだことについては「アベノミクス効果による景気回復で世論の関心は長く経済に向いていた。今春には再稼働問題などで原発に関する議論の盛り上がりが期待できる」と説明した。

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