諫早、開門差し止め命令 確定判決とねじれ、混迷深まる

2013/11/13付
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国営諫早湾干拓事業(長崎県)を巡り、潮受け堤防排水門の開門調査の差し止めを命じた12日の長崎地裁(井田宏裁判長)の仮処分決定は、開門により干拓地の農業や湾内の漁業に「甚大な被害が生じる」と強調した。今年12月20日までの開門を命じた福岡高裁の確定判決と相反する司法判断が下され、事態の混迷が深まることは必至となった。

国はこれまで高裁判決に従い開門する方針を示してきたが、開門時の農業被害などを防ぐ事前対策工事は開門に反対する住民らの抗議で着手できない状態。今回の決定により期限内の開門は一層困難となり、国の対応が注目される。

異なる司法判断が出た最大のポイントは、開門による農漁業への影響の評価。5年間の開門調査を国に命じた高裁判決は開門時の農業被害を「限定的」としたのに対し、今回の地裁決定は農漁業の被害は「甚大」と重視した。

井田裁判長は決定理由で「開門すれば淡水の調整池が塩水化し、干拓地の農業用水の水源を喪失する」「湾内のアサリやカキの養殖などに相当大きな被害が発生する」と指摘。事前対策工事による被害防止は「実現の可能性が高くないか、効果がない」と退けた。

干拓事業と有明海の不漁の関係性を解明するために必要だと高裁判決が判断した開門調査については「開門しても有明海の漁場環境が改善する可能性は低い」とし、開門によるマイナスの方が大きいと結論付けた。

井田裁判長は高裁判決と今回の決定が「事実上、矛盾する」と認め、「判断の根拠の事実が大きく異なる」と理由を説明。高裁判決が判断の根拠とした開門しない場合の漁業被害について「国が証明しなかったため考慮できなかった」とした。

開門を求めて仮処分の審尋に補助参加した有明海の漁業者らの弁護団によると、漁業被害の資料を提出しようとしたが、国が同意せず、証拠採用されなかった。弁護団からは「国は開門したくないのが本音だ」との声も漏れる。

諫早湾干拓事業を巡る別の訴訟で、佐賀県の漁業者らが漁業被害の損害賠償を求めているのに対し、国は「既に補償済みで応じられない」と争っている。仮処分の審尋で漁業被害を立証することにより、係争中の訴訟に影響が出るのを避けたとみられる。

申立人の弁護団は今回の決定を受け、国が地裁の判断に従わずに開門調査に向けた対策工事に着手した場合、国に制裁金の支払いを命じる「間接強制」を地裁に申し立てる方針。

逆に、開門派の漁業者らも高裁判決の期限までに開門されなければ、間接強制を申し立てる構えだ。相反する司法判断が出たことにより、開門の是非を巡る司法の場での混乱はなお続く見通しだ。

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