原発賠償支援へ弁護団 東京の3弁護士会

2011/8/13付
保存
共有
印刷
その他

福島第1原発事故の被災者を支援しようと、東京、第一東京、第二東京の各弁護士会の有志が12日、「東日本大震災による原発事故被災者支援弁護団」(丸山輝久弁護団長)を結成した。

政府の原子力損害賠償紛争審査会が設置する紛争解決機関への申し立てや、国が東京電力に代わり賠償金の一部を立て替える「原子力事故被害緊急措置法」に基づく仮払いの申請を中心に行い、着手金は実費以外受け取らないという。

現在50~60人の弁護士が参加予定。被災者の居住地は問わず、13日からフリーダイヤル0120・730・750で相談を受け付ける。午前10時から午後5時までで、15日以降は平日のみ。

3弁護士会は16日に東京・霞が関の弁護士会館で無料相談会を実施。賠償請求の手続きや準備について説明し、個別の相談も受け付ける。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]