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パワハラ「受けた」 4人に1人 管理職が最多

国が初調査

民間企業に勤める人の4人に1人が職場でパワーハラスメントを受けた経験があることが12日、厚生労働省の調査で分かった。パワハラがある職場には「上司と部下のコミュニケーションが少ない」といった共通の特徴があることも判明。大企業を中心に7割の企業が相談窓口を設置している一方で、窓口を利用した被害者がほとんどいない実態も明らかになった。

年代別では30代多く

パワハラに関する国の調査は初めて。7~9月、従業員30人以上の全国約1万7千社を調査。回収率は27.3%(4580社)。これとは別にインターネットを通じて、全国の20~64歳の管理職や非正規も含めた民間企業の社員9千人も調査した。

厚労省によると「過去3年間にパワハラを受けたことがある」と回答した人は25.3%。職種・性別でみると、管理職を除いた女性社員では29.0%、管理職を除いた男性社員26.8%、正社員以外の男性20.9%、正社員以外の女性19.3%だった。

職種別で最も多かったのが管理職(男女合計)で31.1%。厚労省の担当者は「管理職は上からも下からも批判や厳しい注文を受けることが多い立場だからではないか」と分析している。

年代別では30代が27.2%で最多。担当者は「30代から管理職に就く人が多いことが関係しているのでは」と推測する。

パワハラの内容では、大声で叱責するなどの「精神的な攻撃」が55.6%(複数回答)で最も多かった。加害者は「上司」が約8割を占めた。

社内窓口の利用わずか

社員らから「過去3年間にパワハラに関する相談を受けた」と回答した企業は約2080社(45.2%)。

相談を受けた経験がある企業に共通する特徴としては「上司と部下のコミュニケーションが少ない」が51.1%(複数回答)で最多。ほかに「正社員や正社員以外など様々な立場の人が一緒に働いている」(21.9%)、「残業が多い、休みが取り難い」(19.9%)などが目立った。

また7割以上の企業が社内外に相談窓口を設置していたが、パワハラを受けた人の対応で最も多かったのは「何もしなかった」の46.7%(複数回答)で「社内の相談窓口を利用した」(1.8%)のは少数にとどまった。

厚労省労働条件政策課は「相談窓口を設けてもプライバシーや人事評価への影響を恐れて相談しないケースがあると推測される。制度を設けるだけでなく、相談しやすい環境づくりが必要」と話している。

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