2019年7月23日(火)

高齢者世帯が1000万突破 国民生活調査、貧困率も上昇

2011/7/12付
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厚生労働省は12日、2010年の国民生活基礎調査を発表した。65歳以上の高齢者だけか、高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」が1020万7千世帯に達し、初めて1千万世帯を突破。世帯総数に占める割合は21.0%に上った。高齢者の増加を反映し、国民の経済格差を示す指標の一つとなる「貧困率」も16.0%と過去最悪を更新した。

調査は全国の世帯を対象に無作為抽出して所得や世帯について調査票を配布。所得は2万6115票(有効回答率72.6%)、世帯は22万8864票(同79.1%)を集計した。今回は3年に1度の大規模調査。

調査によると、世帯総数は10年6月現在で4863万8千世帯だった。このうち「高齢者世帯」は1020万7千世帯。さらに高齢者が1人でもいる世帯は2070万5千世帯と、全世帯の約4割に上った。

高齢者が1人でもいる世帯を詳しくみると、「夫婦のみ」が619万世帯で最多。「1人暮らし」は501万8千世帯で、独居老人の世帯が初めて500万世帯を超えた。

09年の1世帯当たりの平均所得は549万6千円と前年比0.4%増えたが、ピークだった1994年の8割止まりで、約20年前と同水準になっている。平均所得額以下の世帯の割合は61.4%だった。

世帯別にみると「高齢者世帯」は307万9千円、「子供のいる世帯」は697万3千円だった。厚労省の担当者は「高齢者と非正規社員を中心に、低所得者層が増える傾向にある」と話す。

こうした背景から09年の貧困率は16.0%と、前回06年から0.3ポイント上昇した。貧困率は全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べ、真ん中になる人の所得(中央値)の半分に満たない、所得が112万円未満の人の割合。子供(17歳以下)の貧困率は15.7%で同比1.5ポイント増えた。

調査は東日本大震災前だったが、厚労省は震災の影響について「被災者への給付内容や景気動向にもよるが、貧困率の押し上げ要因になる可能性はある」と見ている。

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