/

三菱重工など5社に課徴金270億円 公取委が再命令

全国の自治体が発注するごみ焼却炉工事を巡る入札談合で、公正取引委員会は12日までに、三菱重工業など大手プラントメーカー5社の独占禁止法違反(不当な取引制限)を認定し、総額269億9789万円の課徴金納付を命じる審決を出した。1案件の課徴金総額としては過去最高。5社は2007年3月の公取委による同命令を不服として、裁判の一審に相当する審判で争っていた。

課徴金の内訳は三菱重工が64億9613万円、JFEエンジニアリングが57億3251万円、川崎重工業が51億6558万円、日立造船が49億102万円、タクマが47億265万円。各社は「審決の内容を精査し、今後の対応を検討したい」などとしている。

審決によると、5社は1994年から立ち入り検査が入った98年まで、各自治体が発注するごみ焼却炉「ストーカ炉」建設工事の入札で、あらかじめ受注予定者を決めていた。

同談合を巡っては、公取委が99年、5社に独禁法違反で排除勧告。各社が勧告を不服として審判で争ったが、公取委は06年に談合を認定する審決を出した。その後各社は東京高裁に審決取り消しを求めて提訴。09年10月に最高裁が上告を退け、5社の敗訴が確定した。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン