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防衛コンサル脱税、秋山被告の上告棄却

防衛関連企業からコンサルタント料名目などで得た所得を隠したとして、所得税法違反などの罪に問われた「日米平和・文化交流協会」の元専務理事、秋山直紀被告(61)の上告審で、最高裁第1小法廷(宮川光治裁判長)は12日までに、被告の上告を棄却する決定をした。懲役3年、執行猶予5年、罰金2700万円とした一、二審判決が確定する。

一、二審判決によると、秋山被告は2006年までの4年間、山田洋行などの防衛関連企業に便宜供与を図り、受け取った3億円余を隠して所得税約9900万円を脱税した。

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