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子会社出向命令は無効 東京地裁、リコー社員の訴え一部認める

リコーの退職勧奨を拒否し、子会社に出向させられたのは不当として、技術職だった男性社員2人が元の職場への復帰などを求めた訴訟の判決で、東京地裁の篠原絵理裁判官は12日、「出向命令は人事権の乱用」として命令は無効と判断した。退職勧奨については「社会通念上相当な範囲だった」とし、損害賠償請求は退けた。リコーは控訴した。

2人はリコーでデジタル複合機の設計開発などに従事していたが、2011年に物流事業の子会社に出向し、商品の箱詰めや検品を指示された。

篠原裁判官は判決理由で「子会社では立ち仕事や単純作業が中心で、それまで一貫してデスクワークに従事してきた2人のキャリアに配慮した異動とは言い難い」と指摘。「出向命令は退職勧奨を断った2人が自主退職に踏み切ることを期待したもので、人選も不合理だ」として会社側の権利乱用を認めた。

判決によると、リコーは11年5月、グループ従業員約1万人の削減を発表。2人に希望退職への応募を求め、同9月に子会社への出向を命じた。

2人は労働審判を申し立て、東京地裁は昨年5月、出向命令を無効と判断。リコー側が異議を申し立てたため訴訟に移行した。

リコー広報室の話 主張が十分に理解されず残念だ。

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