パソコンの遠隔操作事件で、警視庁や大阪府警などの合同捜査本部は12日、真犯人が送ったとみられる犯行声明メールの送信元を特定するため、経由したサーバーのある米国に警視庁の捜査員ら5人を派遣した。米連邦捜査局（FBI）に通信記録の解析を求める。
これまでの捜査で、真犯人から10月に都内の弁護士とTBSに送られた犯行声明メールは、世界中の複数のサーバーを自動的に経由させる暗号ソフトが使われ、最後に米国と欧州を経由していたことが判明。捜査員はサーバーがあるカリフォルニア州などを訪れる。
4人の誤認逮捕につながった襲撃予告メールなども同じ暗号ソフトが使われており、捜査本部は相手国の協力が得られ次第、米国以外にも捜査員を派遣する。
