米MRI社長を月内に告訴 弁護団「解決に尽力」
詐欺容疑などで

2013/5/12付
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米金融業者MRIインターナショナルによる資金消失問題で、被害対策弁護団が12日、東京都内で投資家向け説明会を開いた。1500人を超える投資家が参加し、当初2時間の予定だった説明会は約5時間にわたった。参加者から「いつ資金を回収できるのか」などと、切実な訴えが相次いだ。弁護団は月内に刑事告訴する方針を示した。

午後1時からの説明会では冒頭、弁護団は金融庁によるMRIへの行政処分の内容などを説明した。その上で、MRI米本社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)を詐欺や金融商品取引法違反(誇大広告)容疑で刑事告訴する時期について「今月中に手続きをしたい」とした。

一方で、具体的な被害額や被害者数は「把握できていない」としており、弁護団長の山口広弁護士は「弁護団に頼んでよかったと思っていただけるよう解決に尽力したい」と話した。

会場の質疑では「いつ投資金を回収できるのか」「日本の幹部の責任はどうなるのか」などの質問が続出。「資金を回収できたとしても、投資家間の弁済順位はどうなるのか」などと、切実な問いかけが相次いだ。

5千万円を投資したという埼玉県の無職女性(65)は「他に蓄えもなく、月10万円程度の年金暮らしが始まる。着手金さえ負担だ」と不安を隠せない様子。神奈川県藤沢市の男性(70)は「委任はするが、正直もう返ってこないかもしれない」と肩を落とした。

弁護団は一度に約500人を収容できる会場を用意し、午後1~3時に同内容の説明を2回開く予定だった。想定を超える投資家が集まったため、急きょ開催を4回に倍増。結局、全てを終えたのは午後6時すぎになった。

MRIを巡っては、顧客約8700人の出資金1300億円超を実際には運用せず、大半を消失させた疑いが発覚。証券取引等監視委員会が4月26日、同社など関係先を強制調査し、実態解明を進めている。

弁護団は今月2日、消費者問題に詳しい弁護士らが結成した。

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