2018年1月19日(金)

ゲーム制作のインデックス強制調査 粉飾決算容疑

2013/6/12付
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 ジャスダック上場のゲーム制作・携帯コンテンツ会社「インデックス」(東京・世田谷)の経営陣が架空の売り上げや利益などを計上する粉飾決算をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑で、同社など関係先の強制調査に入った。

強制調査を受けたゲームソフト制作会社「インデックス」が入るビル(12日午前、東京都世田谷区)

強制調査を受けたゲームソフト制作会社「インデックス」が入るビル(12日午前、東京都世田谷区)

 監視委は経営陣ら関係者からの事情聴取や押収資料などを分析。東京地検への刑事告発も視野に、不明朗な会計処理の実態解明を進める。

 インデックスは同日、「証券取引等監視委員会の調査を受けているのは事実。関係当局の調査に協力していく」とのコメントを発表した。

 関係者によると、同社は2012年8月期までの数年にわたり、関連会社や取引先とソフトウエアなどを巡る架空の取引を実施。売上高を各期数億円程度、合計で数十億円水増しした疑いがあるという。

 同社の公表資料などによると、「女神転生」などの人気ゲームソフトがある。同社の12年8月期の売上高は183億円で最終黒字は4億4700万円。11年8月期までは5期連続で最終赤字を計上していた。監視委は同社の男性会長が主導して、赤字額を圧縮したり、利益をかさ上げしたりしたウソの有価証券報告書を提出した疑いがあるとみている。

 同社は今年に入り、過去の決算を訂正する可能性があると公表。外部の弁護士らで構成する内部調査委員会を設置した。監視委は約2年前から、同社から決算資料の提出を受けるなど、会計の実態を調査していた。

 同社は1995年に設立。携帯電話の普及を追い風に、携帯にコンテンツを配信する事業が拡大。05年4月にはタカラ(現タカラトミー)株の約2割を110億円で取得したほか、同年9月には日活を74億円で買収するなど、M&A(合併・買収)も積極的に手掛け、業績が急拡大。07年8月期には売上高が約1300億円に迫るなど、一時期は好調な新興企業として知られていた。

 その後は景気後退などで、買収した会社の業績が急速に悪化。本業の携帯コンテンツ事業も縮小し、ソーシャルゲーム事業を開始するなどしていたが、業績の悪化に歯止めがかからなくなったという。

 同社は10年9月に経営破綻した日本振興銀行と関係が深く、資金繰りなどを同行に依存。同行の破綻で経営状態がさらに苦しくなり、不明朗な会計を繰り返したとみられる。

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