インド洋の津波警報システム、運用開始 日米支援で構築

2011/10/12付
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【ジャカルタ=共同】22万人以上が死亡・行方不明となった2004年12月のインドネシア・スマトラ沖地震による巨大津波を教訓にユネスコが主導、日米が支援してインド洋沿岸諸国が進めてきた津波警報システムが12日、同地震から約6年9カ月を経て正式に運用を開始した。

同地震が起きた当時はインド洋沿岸域に津波警報システムがなく、警戒が遅れ犠牲者が増えたとの反省があり、05年1月に神戸市で開かれた国連防災世界会議で、警報システム構築で一致。24カ国が参加し、インドネシア、インド、オーストラリアの気象当局が参加国への情報提供を行う。

これまでは日本の気象庁と米国の太平洋津波警報センターが暫定的に津波情報を提供してきた。日米の当局も、円滑な運用が確認されるまでは情報提供を続ける。

関係各国は12日、情報伝達の最終確認のため、国際津波訓練を実施。スマトラ島沖でマグニチュード(M)9.2の大地震が発生したと想定して津波警報を発令した。

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