科学研究費監視、4割不十分 文科省と大学に改善勧告

2013/11/12付
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総務省は12日、科学研究費補助金(科研費)を受け取った全国61大学を抽出調査したところ、約4割の23大学は不正使用を防止するための監視態勢が不十分だったと発表した。同省は大学事務局のチェック機能を強化しなければ、研究者の不正をなくすことができないとして、大学や文部科学省に改善を勧告した。

調査によると、23大学の事務局職員は、研究者らが科研費を使って物品やデータ分析を業者に発注した際に、実際に納品や報告があったかを十分確認していなかった。特に川崎医科大(岡山県倉敷市)は事務局による確認を一切しておらず、東大は100万円以上の高額物品だけしか確認していなかった。

納品を確認しなければ、研究者が架空発注して、代金を業者に預け、必要な時に引き出す「預け金」という不正を誘発しかねない。総務省は、事務局による確認を義務付けるべきだとした。

また14大学では、科研費の使用が年度末の3月に集中していた。東大は、3月末に約50万円の機器を購入していた。総務省は「科研費を使い切るため、無駄遣いをしている可能性がある」とみており、余った研究費の返還を促す仕組みづくりを求めた。

調査は、2011年度に科研費を受け取った国公私立大学のうち、過去に不正使用などがあった61大学を対象とした。〔共同〕

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