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医療事故調査を法制化へ 第三者機関に届け出も

政府は12日、患者が死亡した医療事故の第三者機関への届け出と、原因究明のための院内調査を全医療機関に義務付けることを盛り込んだ地域医療・介護総合確保推進法案を閣議決定した。今国会に提出する。医療事故調査の枠組みを初めて法制化する内容。成立すれば来年10月に施行される。

厚生労働省は2008年に「医療版事故調査委員会」創設の法案大綱案を公表したが、警察への通報をめぐり医療界が反発、実現しなかった。今回は民間の第三者機関への届け出とし、第三者機関から警察へは通報しない。「異状死」の警察への届け出を定めた医師法との関係も今後検討、施行後2年以内に制度を見直すとしている。

調査義務付けの対象は全国計約18万カ所の病院、診療所と助産所。

手術の合併症などを除き、診療行為に関連した予期せぬ患者の死亡事例があったら医療事故として第三者機関に届け出るとともに、中立性や透明性を確保するため外部の専門家も入れて院内調査を実施する。第三者機関は、共通要因を洗い出すなどして再発防止のための評価・分析を行う。

遺族や医療機関から依頼があれば、第三者機関による調査も可能。遺族が院内調査結果に納得できない場合などを想定している。院内調査が困難な小規模施設も多いとみられ、厚労省は地域の医師会や大学、学会などが院内調査を支援する仕組みを構築する方針。

法案には他に、団塊世代が全て75歳以上となる25年に備えた医療提供体制の見直しや、介護サービスの利用者負担増が盛り込まれた。〔共同〕

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