2019年2月19日(火)

国交省、水門開閉自動化の手引 津波での犠牲受け
自治体に改修促す

2013/1/13付
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国土交通省は河川や海岸にある水門を改修し、開閉の自動化・遠隔操作化を進めるため、地方自治体向けに管理運用の手引を作成することを決めた。東日本大震災で、水門を閉鎖しようとした消防団員が津波の犠牲になったことを受けた取り組み。

手引には、自治体の限られた予算の中で優先して改良すべき水門を選ぶ基準などを盛り込むほか、操作員の避難時期を事前に明確化しておくことも求める。有識者らの検討委員会で内容を詰め、3月までにまとめる。

国交省によると、全国(岩手、宮城、福島3県を除く)にある大型の水門や、堤防が切れる部分を閉めるゲートは約1万カ所。このうち河川事務所で開閉したり、地震を感知して自動で閉まったりするものは昨年3月末時点で6%にとどまる。1カ所の改修で数億円かかるケースもあり、自治体の費用負担が課題となっている。〔共同〕

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