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米大統領来日で1万6千人動員 警視庁が警備対策会議

今月下旬のオバマ米大統領の訪日を控え、警視庁は11日、警備対策会議を開き、高綱直良警視総監は担当幹部に対し「総力を挙げ、あらゆる事案を想定して万全の備えをしてほしい」と指示した。

オバマ大統領は23日から2泊3日で来日する予定。大統領滞在中、警視庁は全職員の3分の1以上に当たる約1万6千人を動員する。

米国大使館(東京・港)など関係先の周辺で検問を行い、パトロールを強化するほか、1万台以上のビデオカメラを活用して不審者や不審物の早期発見に努める。

首都高速の一部区間では交通規制を実施。東京メトロは18~25日、東京や新宿など主要駅でコインロッカーの使用を中止し、自動販売機近くに設置しているゴミ箱を撤去する。

高綱総監は会議で「都民の理解を得るには一人ひとりの真摯な姿勢が重要」と強調。2009年のオバマ大統領来日時には過激派によるゲリラ未遂事件があったとし、「テロの脅威は依然として高く、予断を許さない」と話した。

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