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ブラック企業の相談窓口設立 弁護士やNPO法人

長時間労働やパワーハラスメントなど労働環境が悪い「ブラック企業」に悩む若者の支援を目指し、弁護士やNPO法人が11日、「ブラック企業対策プロジェクト」を発足させた。若者の相談を受けつけ、労働問題に詳しい弁護士を紹介したり、専門家がカウンセリングしたりして総合的にサポートするという。

同日、東京都内で記者会見したプロジェクトのメンバーによると、若者からの労働や貧困の相談を受けるNPO法人のメンバーのほか、弁護士、大学教授らで構成。NPO法人POSSE(東京)代表の今野晴貴さんは「幅広い分野の専門家が協力し、若者の労働者としての権利を守りたい」と話した。

若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、プロジェクトは若者への労働関連法に関する知識の普及のほか、ブラック企業への対策の提言もまとめていくという。

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