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小中一貫教育を制度化 再生実行会議が素案

学制改革を議論している政府の教育再生実行会議(座長・鎌田薫早稲田大総長)は11日、9年間の義務教育を一体として実施する「小中一貫教育学校」(仮称)の制度化を求める提言素案を示した。幼児教育を段階的に無償化し、義務教育を5歳児から行うことの検討も要請した。7月に提言をまとめ、安倍晋三首相に提出する。

安倍首相はこの日の会議の冒頭で「我が国の未来を創造するといっても過言ではない重要な提言になる」と述べた。

下村博文文部科学相は提言を受け、今夏にも「小中一貫教育学校」(仮称)の制度設計を中央教育審議会に諮問し、来年の通常国会で学校教育法を改正したい考え。同学校は早ければ2016年度から制度導入される。

素案は、子供の発達の早期化や小学1年生が学習に集中できない「小1プロブレム」、就学環境が変化する中学進学後に不登校が増える「中1ギャップ」などの課題を挙げ、戦後約70年続く「6・3・3・4」の学制を「日本に見合うものとなっているか見直すときである」と指摘した。

そのうえで中1ギャップの解消や学力向上のため、小学校と中学校を「6・3」で分ける現行制度とは別に、一つの学校で9年間を通じた教育課程を組む小中一貫教育学校を新たに制度化することを提唱。新制度は設置主体である市区町村が地域の特性に応じて選択できることとし、9年間のカリキュラムも市区町村の判断で「4・3・2」や「5・4」などに柔軟に区切られるようにする。

幼稚園や保育所などが担う3~5歳の幼児期の教育も「機会均等と水準の向上を図ることが重要」と改善を求めた。具体策として、幼児教育を段階的に無償化することや、幼稚園教育要領の見直しを提示。5歳児の1年間を義務教育化することの検討も盛り込んだ。

仕事と直結する知識や技能を身に付けた人材育成が必要として、現在ある専門学校とは別に、高校を卒業した人に実践的な職業教育を実施する高等教育機関の創設も柱の一つ。大学と同じように学校教育法第1条で定める「学校」として位置付け、国が財政支援する仕組みを想定する。

教育再生実行会議は安倍首相が昨年1月に発足させた。これまでの4回の提言で、いじめ対策や教育委員会改革、大学入試改革などの方向性を示した。学制改革の提言がまとまれば、当初予定の全テーマの議論を終えたことになる。

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