小沢氏が起訴議決無効求めた訴訟、初弁論は12月21日

政治資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件を巡り、小沢一郎・民主党元幹事長が検察審査会の起訴議決の取り消しなどを求めた行政訴訟で、東京地裁（川神裕裁判長）は11日、第1回口頭弁論を12月21日午後1時半から開くことを決めた。

小沢氏側は東京第5検察審の起訴議決について「告発に基づかない犯罪事実を認定しており、法的に重大な欠陥がある」と主張している。

小沢氏側が行政訴訟と並行して申し立てた、検察官役の指定弁護士指定の仮差し止めなどについては、東京地裁は「刑事手続きの中で争うべきだ」として却下。東京高裁も即時抗告を棄却し、小沢氏側が最高裁に特別抗告している。

東京地裁は10月、検察官役となる指定弁護士3人を選任、小沢氏の強制起訴に向けた手続きが進んでいる。