2019年2月22日(金)

九電「議論活発にと上司が指示」 やらせメール問題
佐賀の原発説明会

2011/7/11付
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九州電力玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、九電の中村明・上席執行役員(原子力発電本部副本部長)は11日、国主催の佐賀県民向けの説明会を巡り「上司から議論を活性化させてほしいと言われ、部下に説明会を周知するよう指示した」と明らかにした。参考人として出席した鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会で述べた。

鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席する山元春義副社長(左)

鹿児島県議会の原子力安全対策等特別委員会に出席する山元春義副社長(左)

やらせメールを巡っては、原子力部門を統括する前副社長らが賛成の立場で説明会に意見を送るよう指示していたことが明らかになっているが、九電幹部がメール作成の発端となった説明会周知の指示を公の場で認めたのは初めて。当時、中村執行役員は原子力発電本部の部長を務めていた。

中村執行役員は「部下の具体的な行動のフォローをしていなかった」と述べ、原子力発電本部の課長級社員が玄海原発の再稼働に賛成するメールを送るよう依頼したことは知らなかったと釈明し、「部下が安易に考えて依頼メールを送った」と述べた。

県議からは上司の肩書を明らかにするよう質問が出たが、中村執行役員は「国への報告書を作成中なので、ご了承願いたい」と明言を避けた。

一方、同委員会に出席した山元春義副社長は「県議、県民にご迷惑をかけ、国の説明会の信頼を損なうようなことになり、おわび申し上げる」と謝罪。伊藤祐一郎知事にも同日、謝罪した。

同委員会では7月4日、やらせメール疑惑を県議が質問したが中村執行役員は否定。真部利応社長が6日夜の緊急記者会見で事実関係を認めた。

依頼メールは6月22日と24日、社内の一部と九電子会社4社に送信された。4社で約2300人が閲覧し、実際に40~50人が賛成の立場で説明会に意見を送ったことが既に分かっている。

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