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改正少年法が成立 有期刑上限20年、検察立ち会い拡大

罪を犯した少年に言い渡す有期刑(懲役禁錮)の上限を15年から20年に引き上げる厳罰化が柱の改正少年法は、11日午前の参院本会議で自民、民主両党などの賛成多数により可決、成立した。5月中に施行される見通しだ。

現行法は、成人なら無期刑となる犯罪の場合でも、犯行時18歳未満の少年であれば10~15年の有期刑に緩和できると規定。改正法は、この上限を20年に引き上げた。

判決時20歳未満の少年に短期と長期の刑期を示す「不定期刑」について、現行法は短期5年、長期10年を超えないと定めているが、短期10年、長期15年にそれぞれ重くした。「懲役1年以上15年以下」のように量刑の幅が広がり過ぎるのを防ぐ規定も設けた。

より適切な事実認定を実現するため、検察官が少年審判に立ち会える対象を殺人や強盗などだけでなく、窃盗や傷害などにも拡大。少年の権利保護に配慮する観点から、国選付添人の弁護士が立ち会える対象も併せて広げた。

犯罪被害者団体などを中心とした少年の厳罰化を求める意見を受け、法制審議会(法相の諮問機関)が法改正を検討。昨年2月、谷垣禎一法相に改正要綱を答申した。〔共同〕

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