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東日本大震災1年半 避難なお34万人、不明2814人

被災地の人口減深刻

東日本大震災は11日、発生から1年半を迎えた。今なお約34万3千人が避難を強いられ、仮設住宅など約13万6千戸で仮住まいが続く。警察庁によると、今月10日時点の死者は1万5870人で、行方不明者は2814人。被災3県では11日、沿岸部の集中捜索を実施。浸水地のかさ上げや被災工場の再建など復興が進む一方、被災者の悲しみはなお癒えない。

行方不明者の捜索を前に黙とうする海上保安庁の潜水士や警察官ら(11日午前、岩手県釜石市)

岩手県釜石市では同日午前、県警の警察官と海上保安庁の職員ら約150人が沿岸部を捜索。被災地では地震発生時刻の午後2時46分に一部の自治体が黙とうを呼び掛け、追悼行事も開かれる。

3県では人口減少が深刻だ。復興庁などによると、被災3県の外に身を寄せる避難者は8月時点で計7万1千人。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を受ける福島県では6万1千人に上る。

推計合計2758万トンのがれき処理も課題を抱える。岩手・宮城のがれきは県外での広域処理が進むが、一部地域で反対運動も起き、処理完了は岩手県で21%、宮城県で28%にとどまる。福島県では仮置き場への搬入も進まず、警戒区域内には多くのがれきが残る。

3県沿岸部では水産加工業などが人手不足に直面する一方、多くの被災者が失業手当の給付の切れた後での求職に悩む。

福島県では昨年、稲の作付けが制限された地域の一部でも稲作が再開、収穫の最盛期を迎える。今年は出荷前に全袋を検査、基準値内なら出荷が可能だが、農家の間に風評被害への懸念は残る。

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