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「被災地を支援した」59% 内閣府調べ

東日本大震災の被災地支援に関し、内閣府がインターネットで全国の3千人を調査したところ、がれき撤去や義援金の提供など何らかの支援をしたと答えた人は59.5%だった。何が必要とされているかの情報不足から活動しなかった人も多く、内閣府は被災地の要望を支援側に結びつける仕組みの整備を検討する。

調査は3月に15歳以上の男女に実施。支援活動をした人に複数回答で内容を聞いたところ、義援金の提供が67.8%で最も多く、次いで被災地の産品購入が42.4%。物資の援助は18.6%だった。被災地に足を運ぶ支援では、がれき撤去や側溝清掃が14.6%、炊き出しが6.8%だった。

活動しなかった人の理由は「資金的な余裕がない」が40.6%で最多。「何をしたらいいか分からない」は36.4%、「情報がない」も12.6%あり、内閣府は被災地のニーズに関する情報不足で支援に至らなかった可能性があるとしている。

一方、青森、岩手、宮城、福島、茨城の被災5県に住む別の3千人に支援を受けた状況を調査した。33.4%が支援を受けたとしており、その満足度については回答した962人のうち、満足が62.9%、やや満足が21.0%。理由は「時期が良かった」(44.9%)、「誠意が伝わった」(41.4%)などだった。〔共同〕

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