2019年3月23日(土)

日本HPが470億円申告漏れ 国税局指摘、HP側は異議

2010/8/11付
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米コンピューター大手の日本法人、日本ヒューレット・パッカード(日本HP、東京)が東京国税局の税務調査を受け、親会社への経費計上を巡り、2006年10月期までの2年間に約470億円の申告漏れを指摘されていたことが11日、分かった。

過少申告加算税などを含め追徴税額は約230億円に上り、日本HP側は指摘を不服として異議を申し立て、国税側と争っているもようだ。

関係者によると、HPグループは世界各地の子会社から人事や総務などの管理業務を米国の親会社に集約。これに伴い、日本HPも管理業務費として05年と06年に計約470億円を親会社に支払ったという。

この経費について、国税局は何のサービスの対価かが明確でなく経費計上は認められないと判断、日本国内での申告所得を減らすことが目的と指摘したとみられる。

日本HPの話 日本の税法に従い適正に税務申告している。詳細はコメントできない。

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