18法科大学院の補助金減 14年度、4校から大幅増加

2013/9/10付
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 司法試験の結果を受け、文部科学省は10日、合格率などが低迷した法科大学院18校に対する2014年度の補助金を削減する方針を決めた。国立は鹿児島大と島根大の2校。新たに入学定員の充足率なども削減条件にして基準を厳格化したため、13年度の4校から大幅に増加した。

 削減の対象になったのは、愛知学院大▽鹿児島大▽神奈川大▽京都産業大▽久留米大▽甲南大▽国学院大▽駒沢大▽島根大▽大東文化大▽中京大▽東海大▽独協大▽日本大▽白鴎大▽福岡大▽名城大▽龍谷大の18校。

 従来基準は(1)前年度入試の競争倍率が2倍未満(2)司法試験合格率が3年以上、全国平均の半分を切ることだった。これに入学定員の充足率50%未満が2年以上続くことを条件に追加。これらのうち2つに該当するケースを対象にした。状況が著しく悪い場合は、1つのケースにしか該当しなくても削減対象とする。

 基準の厳格化で対象になったのは16校。従来の基準で該当したのは愛知学院大と大東文化大だった。大学への補助金のうち法科大学院設置のために増員した教員の人件費を削減する。愛知学院大、島根大は2年連続、大東文化大、東海大は3年連続の補助金削減になる。

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