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福島の帰還困難区域、生活圏の空間線量50~80%減 環境省

環境省は10日、放射線量が高い福島県内の帰還困難区域で除染の効果を検証するモデル事業を実施した結果、「生活圏の空間線量が約50~80%低減した」とする報告をまとめた。

しかし、避難指示解除の条件である年間20ミリシーベルトまで下がらない場所も少なくなく、同省除染チームは「これ以上の低減は除染以外の要素が必要」としている。

政府は今後、放射性物質の自然減衰などのデータも参考に、帰還困難区域の将来的な線量変化の見通しを試算。地元自治体に提示し除染の在り方などを検討する。

福島の原発事故に伴う国の除染は、年間追加被ばく線量1ミリシーベルト以上の地域が対象。ただし年間50ミリシーベルトを超える帰還困難区域は除染の効果が分からず、作業員の被曝(ひばく)の問題もあるため先送りにされている。

モデル事業は昨年9月~今年2月、浪江町と双葉町で実施し、除染の前後で空間線量を測定。その結果、浪江町の生活圏で49~71%低減、双葉町の生活圏では65~80%減った。

高線量の場所ほど除染が効果的な傾向があったほか、広い範囲で表土はぎ取りができた公園や農地で大きく低減。一方、森林除染は住宅から20メートルのみのため、14~39%の低減にとどまった。

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