電話・訪問販売、4割「不当勧誘あった」　消費者庁調査

商品やサービスに関する電話勧誘と訪問販売を過去1年間に受けた人のうち、4割がしつこく誘うなどの不当な勧誘をされていたことが10日、消費者庁が公表した初の「消費者意識基本調査」で分かった。

調査は悪質商法の被害状況などを把握するために実施。1～2月に15歳以上の1万人を対象にアンケートし、6690人から回答を得た。

過去1年間に頼んでいない商品などの電話勧誘があったのは全体の58%で、訪問販売は30%。このうち電話の44%、訪問の41%で特定商取引法が禁じる不当勧誘があった。具体的には「断っても勧誘を続けた」が最多。「勧誘目的を告げない」「事業者名を言わない」が続いた。

また、商品やサービスで体や財産に被害が生じた人のうち、30%が誰にも相談しなかったと回答、泣き寝入りする傾向も浮き彫りとなった。同庁の阿南久長官は「不当な勧誘の被害に遭うのは高齢者が多く、地域の見守りが重要だ」と話した。