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廃品回収トラブル急増 「無料」うたい高額手数料

相談、5年前の3倍以上に

家庭で不用になった家電などの無料回収をうたう業者から数万円の料金を請求される廃品回収のトラブルが全国で急増している。国民生活センターによると、今年度の相談件数は既に1300件を超え5年前の3倍以上。7月のテレビの地上デジタル化を控え被害は今後も増えそうで、センターは「無許可の業者への処分依頼はトラブルのもと」と注意を呼び掛けている。

「電気製品を無料回収します」。四国で昨年末、70代の男性がチラシを見て、テレビ2台を指定された回収場所に持って行ったところ、「処分に手数料がかかる」と言われ、4000円を支払った。関東の70代の女性は無料回収のアナウンスを流しながらトラックで巡回する業者にテレビなどの回収を頼んだが、4万円を請求され、先に荷台にテレビを積んでしまったこともあり支払った。

さらに悪質なケースもある。2009年11月、関東の一人暮らしの70代の女性の自宅を突然、男性2人が訪問。2人は勝手に家に上がり込み、物置から自転車2台とストーブを回収。トラックに積み込むと費用として13万円を請求、怖くなった女性は11万3000円を支払ったという。

全国の消費者センターに寄せられた廃品回収トラブルの被害相談は09年度で1245件。05年度の353件の3倍以上に増えた。今年度も2月時点で既に1354件と昨年度を上回っている。

相談で多いのが、無料と思って呼び止めたら後で有料と言われるケース。車に積んだ後に見積もりの倍以上の料金を請求される"先積み"と呼ばれる手口が目立つ。自分で大きな廃品を運ぶ体力のないお年寄りが業者に依頼し、トラブルに巻き込まれることも多い。

 廃棄物処理法によると、廃棄物の回収などで料金の徴収ができるのは自治体の許可を得た業者のみ。回収費用も条例などで定められているが、こうした悪質な業者は無許可が多いという。

昨年は、埼玉県警など4県警が無許可で廃棄物を有料回収していた業者「グローバルマネジメント」の幹部らを廃棄物処理法違反(無許可営業)容疑で逮捕した。ただ、センターなどは悪質な業者の調査を進めているものの、会社としての実体がなく特定が難しいケースも多い。

センターなどによると、01年の家電リサイクル法施行以来、家電処分に数千円がかかるようになったため、手間や費用を敬遠して無許可の業者を利用してしまう人が増えているという。

センターの担当者は「荷物を積まれた後でも不当な高額請求をされたら毅然と断ることが必要。泣き寝入りせずセンターに相談を」と話している。

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