2019年4月19日(金)

日本へのサイバー攻撃、最多の128億件か
13年、05年の調査開始以来の記録に

2014/2/11付
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国内外から日本の政府機関、大学、企業などに向けられたサイバー攻撃関連の通信が昨年1年間に少なくとも約128億件あったことが10日、独立行政法人情報通信研究機構(東京)の解析で分かった。2005年の調査開始以降最多で、攻撃の活発化を裏付けた。中央官庁に対する攻撃も確認された。機構側は早急な対策を求めている。

機構は、通信の種類やパターンによりサイバー攻撃かどうかを判別できるシステムを開発。官公庁や企業などのサーバーにセンサー網を設け、昨年は約21万のセンサーで通信を監視した。

サイバー攻撃関連の通信は、05年の約3億件から年々増加。10年は約57億件、12年は約78億件だった。センサー数を増やしたことも一因だが、12年と昨年の比較では、センサー数が1.1倍になったのに比べ、通信件数は1.6倍になり、通信が増えたといえる。

通信の種類では、サーバーのソフトの不具合など「脆弱性」の有無を探る攻撃前段階の通信が多かった。短期間に大量のデータを送り付けサーバーをダウンさせる「DDoS攻撃」も目立った。

発信元の国別通信総件数は明らかでないが、中国と米国が突出、最近はロシアやブラジルなども増えており、国内からの通信もある。発信元のパソコン自体がウイルス感染し、遠隔操作されている可能性もあり、機構の担当者は「本当の攻撃者は別の国にいる可能性もある」と話している。〔共同〕

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