避難生活なお26万人　震災関連死の増加続く

東日本大震災から3年を迎える現在も、仮設住宅などで避難生活を送る人は約26万7千人に上る。避難生活が長期化する中で、被災後に体調を崩して亡くなる人も増えている。政府や自治体は災害公営住宅の建設を急ぐとともに、被災者の心のケアが必要だ。

警察庁によると、3月10日時点で震災の死者は1万5884人、行方不明者は2633人。

岩手、宮城、福島、茨城県などによると、被災後に体調を崩して死亡したり、避難生活を苦にして自殺したりした震災関連死は増加を続け、計3千人以上に達した。福島県では震災関連死（1671人）の人数が直接死（1607人）の人数を上回った。

避難者のうち、生活環境が厳しいプレハブの仮設住宅で暮らす人は岩手、宮城、福島の3県で約9万7千人に上る。遠隔地に避難する人も多い。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響を最も受けている福島県では、県外に避難する人が4万7995人いる。

津波被害の大きかった沿岸自治体からは仙台市周辺などの都市部や内陸部への人口流出が続く。岩手県大槌町や宮城県女川町、同県山元町などでは震災前より2割以上も人口が減少した。

気象庁によると東日本大震災の震度1以上（有感）の余震は1万600回に達した。震度6強と6弱が2回ずつ、5強が15回、5弱が46回。余震は減少傾向にあるが、東北沖沿岸部は活発な状態が続いている。