2019年5月21日(火)

JR北海道を強制捜査へ データ改ざん問題
国が告発

2014/2/10付
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JR北海道でレール検査データが改ざんされた問題で、国土交通省は10日、国に虚偽のデータを提出し監査を妨げたとして、鉄道事業法違反(虚偽報告および検査妨害)の疑いで同社を北海道警に刑事告発した。道警は同日、告発状を受理した。同省によると、国が同法で告発に踏み切るのは初めてという。

道警は本部内に対策室を設置。週内にJR北海道本社を家宅捜索するなど、強制捜査に乗り出す方針を固め、160人態勢で捜査を進めていく方針だ。

同省によると、同社は昨年9月23日、北海道七飯町の大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故後、現場のレール検査データを改ざんした資料を国に提出。また同月25~26日、同省の特別保安監査が入る前に、データが基準値内に収まるように架空の数値を書き加え、国の検査を妨げたとされる。

同省鉄道局は「国の検査などの趣旨を損なう悪質な違法行為が行われた」と告発した理由を説明した。同省の監査では複数の元社員らが改ざんに関わったと認めている。

社員個人については告発対象を特定せず、「容疑者不詳」とし、指示系統を含めデータ改ざんの全容解明を捜査に委ねる必要があると判断した。

一方、脱線事故の原因調査に入った運輸安全委員会も10日、同社から虚偽の資料の提出を受けたとして、同委設置法違反(虚偽報告)の疑いで道警に刑事告発。同日受理された。

JR北海道は10日、「極めて重く、厳粛に受け止めている。今後、警察の捜査に全面的に協力してまいります」とのコメントを発表した。

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