2019年2月20日(水)

サイバー犯罪対策で官民組織 政府、東京五輪に向け戦略

2013/12/10付
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政府は10日の閣議で、2020年の東京五輪開催に向けて取り組む治安向上策をまとめた「『世界一安全な日本』創造戦略」を決定した。脅威が増すサイバー犯罪やテロへの対策強化が柱。暴力団排除をはじめとする組織犯罪への対処や人材育成、再犯防止策の推進も盛り込んだ。

閣議に先立つ犯罪対策閣僚会議で、安倍晋三首相は五輪開催に向け「安心して感動を共有できる大会にするには安全の確保が必須の前提で、わが国の国際的な使命だ」と指摘。「戦略に基づき、総合的な犯罪対策を政府一体となって推進してほしい」と呼びかけた。

近年、重大な脅威が表面化しているサイバー犯罪への対処としては、優れた知見を持つ民間事業者や海外の捜査機関との協力強化を明記。米国でサイバー犯罪の手口やウイルス情報の集約・分析を手がける非営利団体「NCFTA」をモデルとした官民の新組織の創設も掲げた。

テロ対策では、原子力発電所など重要施設の警備に力を入れる。警察にある特殊急襲部隊(SAT)の装備充実や自衛隊などとの共同訓練の推進を列挙。臨時国会で成立した特定秘密保護法を的確に運用し、諸外国からの情報収集・分析を強化することも盛った。

ストーカーや配偶者間暴力(DV)、薬物、振り込め詐欺など身近な犯罪への対応も強化する。

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