2019年4月26日(金)

臭素系難燃剤の一種使用禁止に 国際会議が決定

2013/5/10付
保存
共有
印刷
その他

環境中に残留しやすい有害化学物質を規制するストックホルム条約の加盟国は日本時間の10日未明、ジュネーブでの締約国会議で、住宅の建材やカーテンなどの繊維製品を燃えにくくするために使われる臭素系難燃剤の一種を、新たに使用禁止物質とすることを決めた。

難燃剤はヘキサブロモシクロドデカン(HBCD)という物質で、日本での製造、輸入量はここ数年、年計2500~4千トンで推移している。環境省などは近く、化学物質審査規制法に基づいて国内の生産と使用を禁止する方針で、今後、代替物質への切り替えが急務となる。

条約事務局によると、今回の決定で、同条約の付属書Aに掲載され、生産や使用が国際的に禁止される物質は、ポリ塩化ビフェニール(PCB)など19物質となる。

HBCDは、難燃剤として日本やアジア諸国、欧米で広く使われたが、廃棄後も分解しにくいなど環境中に蓄積しやすいことが問題化。動物実験では、生物の生殖や行動、免疫機能への悪影響を指摘するデータも発表されている。日本でも母乳への蓄積が報告され、人体への影響を懸念する声が高まった。

ストックホルム条約は、PCBなどの化学物質やDDT、ディルドリンなどの農薬、ダイオキシンなど意図せずに生成される物質などについて、製造や使用の禁止、排出削減などに国際的に取り組むことを定めている。〔共同〕

春割実施中!無料期間中の解約OK!
日経電子版が5月末まで無料!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報