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自殺者13年連続で3万人超、6割が無職 政府白書

政府は10日の閣議で2011年版の自殺対策白書を決定した。10年の自殺者は3万1690人(警察庁調べ)と09年より1155人減少したものの、13年連続で3万人超だった。職業別に見ると「無職」が61.9%にのぼった。

男性は前年比1189人減の2万2283人、女性は34人増の9407人。自殺者全体の約4割が40~60歳代の男性だ。年代別の自殺者の比率を見ると、70歳以上が減少し、20~40歳代前半で増えている。

自殺の原因では、動機が判明した2万3572人のうち1万5802人が「健康問題」で最多だった。「経済・生活問題」は7438人で続いたが、10年の8377人から11.2%減少。40~50歳代の男性では「経済・生活問題」が最多だった。

東日本大震災に関しては被災者に対するストレスを減少させる活動が必要と強調。心のケアは「数年単位で取り組むべき課題」と指摘した。

白書では自殺対策を推進するためには「実態の解明を進めることが重要」としている。政府は内閣府経済社会総合研究所のもとに「分析班」を設置。月別、都道府県別などの統計データを集め分析にあたっている。

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