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公立中に通う家庭、塾代年20万円以上が半数近く

文科省調査

子供が公立中学校に通う家庭の半数近くが、学習塾代や家庭教師代などに1人あたり年間20万円以上を支出していることが10日、文部科学省が発表した2010年度「子どもの学習費調査」で分かった。世帯年収が比較的低い家庭も20万円弱を支出しており、不況下でも子供の学力向上にはお金を惜しまない親が多いことがうかがえる。

調査は2年ごと。今回は公私立の幼小中高計約1130校に通う子供の保護者約2万9千人を対象に実施し、回答率は80.4%。

塾や家庭教師、通信添削、参考書購入などにかかる「補助学習費」は、公立中学校で1人あたり平均22万9千円。前回調査(08年度)に比べると4.8%減ったものの、全体の47%が20万円以上を支出していた。支出額1円以上10万円未満は29.9%、10万円以上20万円未満は18.6%を占めた。

世帯年収別にみると、公立中の場合、年収400万円未満の家庭が17万7千円、400万~599万円の家庭は19万4千円を支出。年収が多いほど高くなり、1200万円以上の家庭は34万1千円だった。

授業料や給食費、学用品代、塾代などを合わせた学習費総額は、幼小中で公私とも前回調査に比べてほぼ横ばい。

高校は公立が前回調査に比べて23.8%減の39万3千円、私立が5.9%減の92万3千円だった。10年度から公立高は授業料が不要になり、私立高生にも就学支援金が支給されたためで、公私ともに1994年度の調査開始以降、最低となった。

幼稚園から高校まで全て私立に通った場合にかかかる学習費は1702万円。私立小中学校の授業料が上昇しており、前回調査から2.3%増えた。全て公立の場合は504万円で、公私間で3.4倍の差が開いた。

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