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水俣条約会議が開幕、首相「途上国に2000億円支援」

水銀の採掘から使用、管理までを世界規模で規制する「水銀に関する水俣条約」を採択・署名のための外交会議が熊本県水俣市と熊本市で9日、開幕した。ビデオで出演した安倍晋三首相は「途上国の環境汚染対策として今後3年で総額20億ドル(2000億円)を支援する」と表明した。

安倍首相は「世界から水銀の被害をなくすため、先頭に立って力を尽くす責任が日本にはある」と強調。水銀による健康被害や環境汚染が広がる途上国に対し、政府開発援助(ODA)などを通じて大気汚染や水質汚濁、廃棄物処理など水銀の排出削減につながる対策を実施する方針を明らかにした。

外交会議は140カ国・地域から政府代表など1000人が参加。10日には条約を採択したのち、岸田文雄外相をはじめ各国の代表が条約を署名する。

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