2019年8月21日(水)

保安院元院長「福島第1の初期対応、記録公開を」

2011/8/9付
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経済産業省原子力安全・保安院の佐々木宜彦・元院長は7日、内閣府の原子力委員会の会合で東京電力福島第1原子力発電所の事故に関連し「初期に保安院がどう対応したか全記録を公開すべきだ」と述べた。また「危機管理体制や住民を被曝(ひばく)させないための防災体制が不十分で規制改革もスピード感がなかった」と過去の取り組みを振り返った。

佐々木氏は保安院が発足した2001年から04年まで初代院長を務めた。政府は保安院を経産省から分離、原子力安全庁を設置する組織再編を検討中だ。同氏は「有用な人材を確保するための研修制度や組織の権限と責任を明確にする法改正が必要だ」と指摘した。また原発の再稼働の是非を巡る判断など「原子力の安全に関する意思決定では知事などの負担が重い」との見方を示した。

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