2019年2月16日(土)

受刑者の選挙制限「合憲」、東京高裁 大阪高裁と異なる判決

2013/12/10付
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受刑者の選挙権を認めない公職選挙法の規定は憲法違反だとして、東京の弁護士が7月参院選の比例代表選挙の無効を求めた訴訟の判決で、東京高裁(加藤新太郎裁判長)は9日、「規定は憲法に違反しない」との判断を示し、原告側の請求を棄却した。別の訴訟では大阪高裁が9月に憲法違反との判決を言い渡しており、判断が分かれる形になった。

判決理由で、加藤裁判長は「公選法の規定は有罪判決で禁錮以上の刑を科せられた者への制裁の一つで、合理的な理由がある。国会の裁量の範囲は逸脱していない」と述べた。

原告の弁護士は、相模原市など全国で相次いだ投開票時のミスが選挙結果に影響したとも主張。加藤裁判長は「結果に影響する恐れがあったとは認められない」と退けた。

大阪の訴訟は原告の元受刑者が国に賠償を求めたケースで、判決は「選挙権を一律に制限することがやむを得ないとは言えない」と違憲判断を示したが、請求自体は棄却し、確定した。〔共同〕

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