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富士山噴火時の避難計画を決定 最大75万人を想定

静岡、山梨、神奈川の3県と国などで組織する富士山火山防災対策協議会は9日、山梨県で第2回会合を開き、富士山噴火で溶岩流が発生した際の広域避難計画を決定した。溶岩が山頂から山麓にかけて流れる方向を17パターンで想定。避難対象者は最大で計75万人と推計した。災害時の効率的な住民避難に役立てる。富士山周辺3県合同の避難計画の策定は初めて。

富士山は6月にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)によって世界文化遺産に登録される見通しで、登山者や観光客の増加が見込まれる。今回の計画は、周辺の景勝地の観光客を具体的に想定しておらず、今後、観光客の避難計画づくりなども求められる。

計画では、富士山麓を東、西、北に分類。その上で地形や傾斜を考慮し、溶岩が流れると予想される方向ごとに17の地域を設定した。

東は静岡県御殿場市などを含む3流域、西は富士市や富士宮市を含む7流域、北は山梨県富士河口湖町や富士吉田市を含む7流域となる。溶岩の流域の住民は噴火の警戒レベルに応じて、自家用車やバスで指定の避難場所や流域外に逃れるといった対策をとる。

また、山頂からの距離に応じ、山麓までを5段階の危険区域に分類。山頂に最も近いゾーンでは噴火前の避難を促したほか、各区域に溶岩が到達する時間を3時間~40日以内と予想した。

避難対象者は最大で富士山の東側が約18万2千人、西側が約39万6千人、北側が16万9千人。全体では最大で計約75万人に上る可能性があると推計した。

協議会アドバイザーで山梨県環境科学研究所の荒牧重雄所長は「観光客の避難計画までは議論が進んでおらず、今後の課題」と指摘する。

協議会は今年度中に避難住民の受け入れ先の選定や火山灰など溶岩流以外の避難計画をまとめる予定。観光客への対応についても検討するとしている。

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