電車内の痴漢撲滅へ　警察庁の研究会が報告書

有識者らでつくる警察庁の痴漢防止に関する研究会は10日、電車内の痴漢撲滅に向けた報告書をまとめた。報告書は鉄道事業者による女性専用車両の拡大や電車内防犯カメラの設置、職場での時間差出勤の導入などの検討を提言。「被害者の対応だけで防ぐことは不可能」とし、警察を含む各者の連携による痴漢被害を生まない環境づくりを強調した。

女性専用車両は2010年末時点で、全国31事業者が81路線で導入。インターネットを通じた意識調査でも半数強が痴漢防止に「効果的」としており、報告書は「拡大に向けて検討がなされる必要がある」とした。

研究会は鉄道事業者3社、警察庁、警視庁の各担当者や大学准教授、弁護士の7人で構成。オブザーバーで国土交通省の担当者が加わり、昨年10月から今年1月にかけて開かれた。