2019年7月23日(火)

二審も「外れ馬券代は経費」 検察側の控訴棄却

2014/5/9付
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競馬の払戻金を申告せずに脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男(40)の控訴審判決が9日、大阪高裁であった。外れ馬券の購入費が「経費」にあたるかが争点だったが、米山正明裁判長は一審・大阪地裁判決に続き経費と認定し、検察側の控訴を棄却した。

米山裁判長は、無申告については一審と同様に有罪とした。外れ馬券代を所得から控除できる経費と認めた分、脱税額を検察側が主張する約5億7千万円より大幅に少ない約5200万円とし、元会社員に懲役2月、執行猶予2年(求刑懲役1年)を言い渡した。

国税庁は通達で、馬券の払戻金を税法上の「一時所得」に分類。一時所得の場合、経費に認められるのは「収入に直接要した金額」に限られるため、検察側は元会社員のケースも「偶発的な一時所得に当たり、当たり馬券代のみが経費」と主張していた。

ただ元会社員は競馬予想ソフトを使い、インターネットを通じて馬券を継続的に大量に購入しており、米山裁判長は「馬券購入を巡る環境が変化し、払戻金を画一的に一時所得とするのは実態に即さない」と指摘。「営利を目的とする継続的行為」として、総収入から必要経費を差し引ける「雑所得」と認定した。

一方で米山裁判長は、一般的な競馬愛好家による臨時収入は「一時所得とすることが妥当」とした。

判決によると、元会社員は2009年までの3年間に約30億1千万円の払い戻しを受けた。一方で約28億7千万円を馬券代に投入し、利益は約1億4千万円だった。

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