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公取委、カルテルで"自首"減免初めて認めず

三和シヤッターなど4社に課徴金55億円

ビルや商店用シャッターの販売を巡り価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は9日、三和シヤッター工業(東京)、文化シヤッター、東洋シヤッターの3社に独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出した。三和の持ち株会社、三和ホールディングス(HD)を加えた4社には総額55億2164万円の課徴金納付を命じた。

文化シヤッターは課徴金減免制度に基づき一部カルテルを自主申告したとみられるが、公取委は同社の申告内容が調査で判明した内容と異なり不適切だとして、減免措置適用を初めて見送った。

三和、文化、東洋の3社は命令について「内容の一部に判断や解釈とは異なる部分がある」などとして、今後審判で争うことなどを検討。文化シヤッターは減免見送りについて「コメントできない」としている。

課徴金の内訳は三和が27億7514万円、文化が20億2592万円、東洋が6億8032万円、三和HDが4026万円。

公取委によると、三和シヤッター、文化、東洋の大手3社は2008年3月から公取委が立ち入り検査に入った同年11月まで、鋼材価格の引き上げを受け、全国的にシャッター価格を約1割一斉に引き上げることで合意したという。

各社は遅くとも07年5月から立ち入り検査まで、近畿地区でビルや商店など業務用シャッターの発注を大手ゼネコンなどから受けた際にも、事前に相談して受注予定社を事前に決定し、各社で見積額などを調整していた。

関係者によると、文化シヤッターは公取委の立ち入り検査後、課徴金減免制度に基づき、近畿地区のカルテルについて、3社間で開かれた会合の内容などを自ら申告する資料を提出した。

しかし、公取委が他社などへの調査を進めた結果、同社の申告が最終的に調査事実と食い違うことが判明したという。公取委は同社側の申告内容が不適切だったとして、減免見送りを決めた。同社側は「内容に虚偽はなかった」と反発しているもようだ。

カルテルが結ばれていたとされるシャッターの国内市場規模は年間約1400億円。シェアは大手3社で約9割を占めているという。

シャッター業界を巡り、公取委は1977年に近畿地区、89年には九州地区や千葉、富山の取引で価格カルテルを結んだなどとして、大手3社に独禁法違反で排除勧告した。

三和HDは9日、11年3月期の連結最終損益が13億円の赤字(前期は7億2500万円の赤字)になりそうだと発表した。従来予想は15億円の黒字。課徴金約28億円を特別損失に計上するため。

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