2019年8月20日(火)

裁判員裁判の事件、否認でも可視化を試行

2011/8/9付
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最高検は9日、裁判員裁判対象事件での取り調べの録音・録画(可視化)の試行範囲を否認事件も含め原則全ての事件を対象とするよう全国の地検、高検に文書で要請した。法相が8日に試行範囲の拡大を検事総長に指示したのを受けた措置。検証結果を1年後をめどに公表する。

最高検によると、容疑者が拒否したり、通訳が必要な場合などは対象外とする。

従来は容疑者の自白の任意性を立証する目的で、自白した供述調書を容疑者に読み聞かせる場面を中心に録音・録画してきた。今後は、容疑者が否認している場合や逮捕後早い段階での取り調べなどについても検察官の判断で録音・録画を実施する。

検察庁が取り調べの可視化について、試行範囲の拡大を決めたことを受け、中野寛成国家公安委員長は9日の閣議後の会見で「範囲の拡大が真相解明に支障を来さないことへの配慮が必要」との認識を明らかにした。

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