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公取委、ジョンソン・エンド・ジョンソンに排除命令へ

自社の使い捨てコンタクトレンズを巡り、取引先の小売業者に対して広告に価格を載せないよう強要した疑いが強まったとして、公正取引委員会は9日、最大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(東京・千代田)に独占禁止法違反(不公正な取引方法)で排除措置命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。

関係者によると、同社は昨年初めごろから、「ワンデーアキュビュー」などの使い捨てコンタクトレンズについて、取引先の小売業者が雑誌や折り込みチラシ、ホームページなどに広告を出す際、価格を掲載しないよう要請していたとみられる。

価格を広告に掲載しないことで価格を維持する狙いがあったとみられ、従わない場合は「卸価格を上げる」などと強要していたという。こうした行為は独禁法が禁じる拘束条件付き取引に違反している可能性が高い。

1日使い捨てコンタクトレンズの09年度の国内市場規模は900億円超。ジョンソン・エンド・ジョンソンのシェアは約5割を占めている。

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