2019年9月15日(日)

NTTのOB年金減額、最高裁も認めず

2010/6/9付
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NTTグループが申請した退職者の年金減額を厚生労働省が承認しなかったのは不当だとして、グループ67社が不承認処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は9日までに、NTT側の上告を退ける決定をした。NTT側敗訴の一、二審判決が確定した。今回の決定を受け、産業界でOBの年金減額に慎重な姿勢が一段と広がる可能性もある。

確定給付企業年金法は、受給者に不利な年金額改定をするには、経営が著しく悪化しているなどの条件が必要と定めている。訴訟ではNTTグループの経営が、年金減額を余儀なくされるほど悪化しているかが最大の争点だった。

一審・東京地裁判決は「NTT東日本・西日本は年1000億円前後の利益を継続的に計上しており、経営が悪化したとは到底認められない。年金廃止を避けるための次善の策として減額がやむを得ないとはいえない」として、NTT側の訴えを棄却。二審・東京高裁も支持し、NTT側の控訴を棄却していた。

NTT側は「年金制度の維持が困難になるほどの経営悪化を減額承認の条件とするのは硬直的。企業年金の設計を労使の自主判断に委ねている法律の趣旨を損ねる」などと主張していた。

一、二審判決によるとNTTグループは減収減益傾向を理由に、年金の給付利率を従来の固定型から、低利が続く国債の利率に連動する仕組みに変え、実質的に減額する方針を決定。2005年に厚労省に改定を申請したが、認められなかった。

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