国税指摘の4000億円申告漏れ訴訟、IBM側が勝訴　東京地裁

連結納税制度などを巡り、東京国税局から法人税約4000億円の申告漏れを指摘されたのを不服として、日本IBMの親会社、アイ・ビー・エム・エイ・ピー・ホールディングス（東京・中央）が処分取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は9日、IBM側の主張を全面的に認め、国側敗訴の判決を言い渡した。

八木一洋裁判長は判決理由で「IBMグループが租税回避を企図したとまではいえない」と指摘した。