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東京大空襲巡る損賠訴訟、被災者らの敗訴確定

1945年3月10日の東京大空襲の被災者と遺族計77人が、国が戦後に救済や補償を怠ったのは違憲などとして損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷(横田尤孝裁判長)は9日までに、原告側の上告を退ける決定をした。原告側全面敗訴の一、二審判決が確定した。決定は8日付。

東京大空襲では約10万人が死亡したとされる。原告らは、旧軍人・軍属には恩給や遺族年金が支給されるのに、民間の被災者に補償がないのは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどと訴えていた。

一審・東京地裁判決は「当時の日本国民のほとんどが何らかの形で戦争被害を負っていた。裁判所が救済基準を定立し、選別することは到底困難」と指摘。「立法を通じて解決する問題で、違憲とはいえない」として原告の請求を棄却した。二審・東京高裁判決も支持した。

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