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火山防災、進まぬ備え 近隣自治体の8割が避難計画なし

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国が常時監視する国内47カ所の活火山を巡り、近隣自治体の8割が具体的な避難計画を策定していないことが18日、内閣府の調査で分かった。大部分の火山に目立った活動が見られず、地震や津波などと比べた防災対策の遅れにつながっている。専門家は「東日本大震災は火山活動が活発化する恐れを示している」と早急な取り組みを求める。

温泉街で有名な群馬県草津町の草津白根山。山肌を走る国道に夜間、8.5キロの全面通行止...

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